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初心者にもわかりやすく解説した不動産用語集です。どうぞご活用ください。 |
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パース透視図法、すなわちある点から放射状に線を引いて投影した図のこと。平面図や立面図に比べてイメージを把握しやすいことから、建築物の完成予想図によく用いられる。 パーテーション部屋の仕切りや間仕切り壁のこと。一般的には永続的に仕切るものではなく、簡易に仕切るものや可動式の衝立などを意味することが多い。 媒介（ばいかい）不動産取引における媒介とは、宅地建物取引業者が不動産の売主もしくは貸主、買主もしくは借主との間に立って取引を成立させることをいう。「仲介」と同じ意味である。 媒介契約書（ばいかいけいやくしょ）宅地建物取引業者が媒介契約を締結した際には、法定された事項を記載した書面を作成して記名・捺印し、依頼者（売主・買主・貸主・借主）にその書面を交付しなければならない。この交付書面のことを媒介契約書という（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。 媒介報酬（ばいかいほうしゅう）宅地建物取引業者の仲介により、売買・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が依頼者から受け取ることができる報酬のこと。仲介手数料ともいう。 配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）給与所得者の配偶者の年収が103万円以下の場合、給与所得者は38万円の所得控除を受けることができる。これを配偶者控除という。 売買契約（ばいばいけいやく）ある者がある財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと（民法第555条）。売買契約は、財産が引き渡された時に成立するのではなく、当事者の双方が意思を表示し、意思が合致するだけで成立する。 柱（はしら）梁・桁・胴差などからの力を土台､基礎に伝える直立した部材のこと｡柱には通し柱と管柱（くだばしら）がある。通し柱は土台から軒桁まで複数の階に渡って一本で支える柱であり、管柱（くだばしら）は各階ごとに区切られて桁や梁を支える柱である。 バスタブ浴槽のこと。材質にはホーロー・ステンレス・人造大理石・ＦＲＰ・タイル・木などがある。深さはあるが足を伸ばせない和風タイプ、足は伸ばせるが深さは浅い洋風タイプ、その中間の和洋折衷タイプがある。 ハッチサービスをするための空いている小さな開口や小さな扉付きの開口のことであり、キッチンとダイニングなどを仕切る壁に配膳するために設けられた開口部のことをさす。また、キッチンとダイニングなど、両面から使えるようになった収納などを、対面式ハッチまたはハッチウォールと呼ぶこともある。 はめ殺し窓（はめごろしまど）開閉することができない、固定されたガラス窓のこと。 梁（はり）柱の二つの支点により支えられ、柱に対して直角または斜めの荷重を受ける構造部材のこと。材質には米松または桧、内松を使用する場合が多い。 バリアフリー高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味。住宅においては一般的に、段差を出来る限りつくらずにスロープ等をつけるなど、高齢者や身体障害者に配慮した設計のことを指す。 バルコニー建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言う。バルコニーは、マンションの場合、共用部分とみなされるので各住戸の専有面積からは除外される。 パントリー食料品や食器を入れておく小室、または配膳室のこと。厨房に隣接して配置する場合と、食事をする部屋付近に配置する場合がある。 PC造（ぴー・しーづくり）鉄骨の骨組みに、プレキャストコンクリートをはめこんだ建築構造のこと。工事期間が短くコストがかからないため、賃貸マンションなどによく用いられている。 Pタイル（ぴーたいる）プラスチック系床材であって、タイル状に成型されているものをPタイル、またはプラスティックタイルという。Pタイルには、塩化ビニル系タイル、アスファルト系タイル、ゴム系タイルなどの種類があるが、一般的にPタイルと言う場合には、塩化ビニル系タイルのうち硬質のもので、大きさが30センチ×30センチのものを指していることが多い。 非課税取引（ひかぜいとりひき）消費税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のこと。非課税取引には、土地の譲渡や住宅の貸付、郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡などがある。 光ファイバー（ひかりふぁいばー）ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる。光ファイバーを各家庭へ引き込むことをFTTH（Fiber To The Home）というが、ここから転じて、家庭用の光ファイバー通信サービスのことをFTTHと呼ぶ場合がある。 美観地区（びかんちく）市街地の美観を維持するために定める地区のこと（都市計画法第9条）。美観地区が定められると、その地区内では、地方自治体の条例によって建築物の構造や設備を規制することが可能となる。ただし、美観地区が定められていても、その地区内での条例はまだ制定されていないというケースが多い。 引渡し（ひきわたし）売買契約が成立した不動産の所有権を、売主から買主へ移転すること。 評価額（ひょうかがく）国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定し、固定資産税・都市計画税、不動産取得税や相続税などの計算をするときに使われるもの。原則として3年ごとに見直され、評価替えが行われる。 表示規約（ひょうじきやく）不動産業界で定められた表示に関する規約のこと。「不動産の表示に関する公正競争規約」と「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の2つがある。 表示登記（ひょうじとうき）不動産登記簿の表題部に記入される登記のこと。建物登記簿の場合、表示登記事項は所在・家屋番号・種類・構造・床面積が記載され、土地登記簿の場合は所在・地番・地目・地積が記載される。建物を新築した場合には、1ヵ月以内に表示登記を行なう義務が発生する。 表題部（ひょうだいぶ）不動産登記簿において、不動産の物的状況を記載した部分のこと。土地登記簿の場合、表題部には所在・地番・地目・地積・原因・所有者が記載されており、建物登記簿の場合は主たる建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・原因・所有者が記載され、付属建物についても同様の内容が記載される。また、区分所有建物の表題部には敷地権を表示する欄が設けられている。 ビルトインあらかじめ壁面などに組み込んで用いられる方式（造り付け）のこと。ビルトインエアコン、ビルトインクローゼット、住宅に組み込んだビルトイン車庫などがある。 品確法（ひんかくほう）住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人と新築住宅の売主に10年間の瑕疵担保責任を義務付ける法律のこと。 フェンスさく、囲いのこと。従来多用されたブロック塀に代わり、シンプルなアルミ形材製・装飾的なアルミ鋳物製のフェンスや木製フェンスなどが増えてきている。 不完全履行（ふかんぜんりこう）債務不履行の一つ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失によりその履行が完全なものでないことをいう。 吹き抜け（ふきぬけ）2階以上の高さにまたがって床を設けないスペースのこと。玄関ホールや階段上に設けるケースが多いが、居間の吹き抜けも増えている。空間的な広がりを演出できるが、冷暖房効率はやや落ちる。 袋地（ふくろち）他の土地に取り囲まれており、公道に接していない土地のこと。袋地から公道に出るには、他の土地を必ず通行しなければならない。 襖（ふすま）日本独特の障子の一種で、木製の骨組みの両面に紙または布を張ったもの。主に和室の仕切りやたんすの扉として使われる。 付属建物（ふぞくたてもの）建物に付属した建物のこと。主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などであり、建物登記簿上は表題部に付属建物として登記されるが、未登記の場合も多い。ただし建物が登記されれば、附属建物が未登記であっても登記の効力は附属建物に及ぶとされ、建物に抵当権を設定した場合には付属建物にも抵当権の効力が及ぶとされる。 物権関係（ぶっけんかんけい）人が物を支配するという関係。この物権関係に適用される最も基本的な法律が民法第二編「物権」（民法第175条から第398条122まで）であり、一般的に物権法と呼ばれている。 不動産（ふどうさん）不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。定着物とは、土地の上に定着した建物、樹木、移動困難な庭石などをいう。また、土砂は土地そのものとされる。 不動産鑑定（ふどうさんかんてい）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）に基づき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定すること。最も信頼性の高い不動産の判定方法とされている。また、地価公示における標準地の評価や都道府県地価調査における基準地の評価は、不動産鑑定によって行なわれる。 不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験に合格し、国土交通大臣への登録を受けた者のこと。不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。 不動産鑑定事務所（ふどうさんかんていじゅむしょ）不動産鑑定を専門とする事務所のこと。法律上の名称は「不動産鑑定業者」。不動産鑑定事務所は知事または国土交通大臣への登録を受けなければならず、毎年1回、事業の実績を知事または国土交通大臣へ報告する義務がある。 不動産鑑定評価（ふどうさんかんていひょうか）不動産鑑定士によって、不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価すること。価格の評価方法は、原価法・取引事例比較法・収益還元法に基づく。通常は金融機関の担保評価や公的な土地収用、高額物件に使われる評価法であり、一般の住宅に適用されることはほとんどない。 不動産公正取引協議会（ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい）不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。不動産公正取引協議会には、そのブロックのほぼすべての不動産会社が加盟しており、加盟する不動産会社が広告規約に違反した等の場合には、不動産公正取引協議会が警告を行ない、最大で500万円以下の違約金を徴収することができるとされている。 不動産質（ふどうさんしち）不動産に質権を設定すること。不動産質権を取得した債権者は、不動産を使用して利益を得ることができるが、債権の利息を債務者に請求することはできない。ただし、当事者がこれと異なる特約をした場合には特約が優先する（民法第356条から第359条）。不動産質権の存続期間は10年以内とされており、存続期間終了時には10年以内の期間で更新することができる（民法第360条）。 不動産収入（ふどうさんしゅうにゅう）家賃収入・管理費収入・共益費収入・礼金収入・駐車場使用料収入などの総称。所得税法では、不動産の貸付から発生する収入は事業収入ではなく、不動産収入に分類されることとなっている。ただし、退去の際に全部または一部を返還する敷金・保証金については、返還しない部分だけが不動産収入に加算される。 不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）不動産を取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、取得者または所有者に課税される地方税のこと。徴収事務は都道府県が行なうこととされている。不動産取得税の税率は、原則として不動産の固定資産税評価額の4％である。 不動産所得（ふどうさんしょとく）不動産の貸付けによる不動産収入がある場合において、次の計算式で求めた金額のことをいう。 「不動産収入−不動産所得の必要経費＝不動産所得 」 不動産所得がある場合には、必ず確定申告を行なう必要がある。また、不動産所得で赤字が生じた場合には、その赤字の全部又は一部は、給与所得や事業所得の黒字と相殺することができる。これを損益通算という。 不動産登記制度（ふどうさんとうきせいど）不動産取引の安全を図るために、不動産の状況や権利関係を表示する不動産登記簿を作成して登記所に備え付け、一般に公開するという制度のこと。 不動産登記簿（ふどうさんとうきぼ）不動産の状況や権利関係を公示するために、登記所に備え付けられた書類のこと。不動産登記簿には、建物登記簿と土地登記簿の2種類があり、その不動産を管轄する登記所に保管されている。不動産登記簿（１組の登記用紙）は、「表題部」「甲区」「乙区」という3つの部分から構成されている。表題部は不動産の物的状況を記載した部分である。甲区にはその不動産の所有権に関する事項、乙区にはその不動産の所有権以外の権利（賃借権・抵当権等）に関する事項が記載されている。不動産登記簿は誰でも自由に閲覧し、写しを取ることができる。 不動産投資信託（ふどうさんとうししんたく）不動産を運用対象とする投資信託のこと。1960年にアメリカで生まれた金融商品であり、「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとって「REIT（リート）」と呼ばれている。基本的な仕組みは、多数の投資家から資金を集め、不動産投資信託を運営する「投資法人」がその資金を不動産（オフィスビルなど）に投資し、不動産から生ずる賃料収入などを投資家へ配分するというものである。最大の特徴は、投資法人が獲得した利益のほとんどを投資家へ還元すれば、投資法人にかかる法人税は免除されるため、投資法人自体は法人税非課税とされていることである。REITの市場は1990年代に入って急速に拡大し、アメリカでは200以上のリートが株式市場に上場するなど有力な金融商品となっている。日本では、平成12年の「証券投資信託法」の改正によりREITが解禁された。 不燃材料（ふねんざいりょう）建築物の材料のうち、建築基準法で定められた不燃性を持った材料のこと。一般的には石・ガラス・コンクリートなどを指す。火災時に、加熱開始から20分以上は燃焼しないことや、外部仕上げは変形・溶融・亀裂が起きないこと、内部仕上げから有害なガスや煙を発生しないことなどが条件とされる。準耐火構造や防火構造にする場合には、一定の部位に不燃材料を使う必要がある。 扶養控除（ふようこうじょ）ある個人に扶養する親族がいるとき、親族1名につき所定の所得控除を受けることができる。これを扶養控除という。 扶養控除の額は、扶養親族の年齢が16歳以上22歳以下の場合は63万円、扶養親族の年齢が70歳以上で同居している場合は58万円、扶養親族の年齢が70歳以上で別居している場合は48万円、、それ以外の扶養親族の場合は38万円と定められている。また、その扶養親族に重度の障害がある場合は、それぞれの控除額に35万円が上乗せされる。 ただし、子に給与収入がある場合や、親に公的な年金収入がある場合には扶養控除の額は減額されることがある。 ブラインド窓に取り付ける、アルミや布などでできた細い帯状のスラット（羽根板）を並たもの。角度を変えることで、光の入り方や視界を微調整することができる。スラットを水平に並べたものを「ベネシャンブラインド」、縦に吊るしたものを「バーチカルブラインド」と呼ぶ。 フラット35民間ローンと住宅金融公庫が提携した固定金利型の住宅ローン商品。公庫と民間ローンの特徴を併せ持っており、金利はおおよそ2.9％〜3.8％程度と低く、返済期間の最長は35年。毎月の返済額が支払い終了まで変わらず、保証料や繰上げ返済手数料がかからないなどのメリットがある。 プレハブ住宅（ぷれはぶじゅうたく）工場で部材を生産し、ある程度まで組み立ててから現場に運んで組み上げる住宅のこと。生産性を上げ、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産よりコストダウンできるという特徴がある。 フローリング木質系の床仕上げ材の総称。主として板、そのほかの木質材料からなる住宅などの床板のことで、さね加工や表面に溝付け、塗装などの加工を施したものをいう。カーペットに比べダニの心配は少ないが、遮音性能が高くないと下階に音が伝わりやすい欠点がある。単層フローリングと複合フローリングの2種類がある。 分配金（ぶんぱいきん）不動産投資信託の投資法人（REIT）において、利益の分配として投資家に対して支払われる金銭のこと。通常の株式会社でいう配当金に類似する。 分筆（ぶんぴつ）土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。 ペアガラス遮音性・断熱性を高めるために、ガラスを二重にしたサッシのこと。 平面図（へいめんず）建物を床上1〜1.5mの高さで水平切断した面を表現した図面のこと。間取りや各部屋の用途のほか、床高、壁の構造、設備などを表示し、主要部の寸法が書き込まれる。基本設計時に100分の1、実施設計時に50分の1の尺度でつくられるのが一般的。 ペット可マンションマンション管理規約でペット飼育を認めているものをペット可マンションと呼ぶ。マンションによっては飼育できるペットの種類に制限が設けられている場合もある。 ベタ基礎（べたきそ）建物を支える基礎工事の工法。建物のベース部分に網目状に鉄筋を入れ、そこにコンクリートを流し込んで作る堅固な下地で、耐震性・耐久力に優れている。現在では最も広くこの工法が使われている。 ベニヤ木材の単板。日本では薄板を接着剤で張り合わせたものを「ベニヤ板」とも呼ぶが、正確には合板（プライウッドplywood）のこと。合板や積層材をつくるための薄板、化粧張りのことを本来はベニヤという。ロータリー単板（丸はぎベニヤ）、突き板を取るために鋸で挽いたソーン単板（ソードベニヤ）などの種類がある。 ペントハウス
返済負担率（へんさいふたんりつ）年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合のこと。通常は税込み年収をベースに計算される。例えば年収600万円で住宅ローンの年間返済額が120万円の場合、返済負担率は120万円÷600万円×100＝20％となる。一般的には、税込み年収の25％以内が望ましいとされる。 変動金利型ローン（へんどうきんりがたろーん）ローンを返済する際に、公定歩合や市場動向によって適用金利が変わるタイプのローン。金利下降時期にはメリットが享受できるが、金利の上昇にともなって利息が大きくなる可能性もある。 ポーチ建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分のこと。ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間をポーチと言うこともある。 ボーナス時加算（ぼーなすじかさん）住宅ローンの返済方法のひとつ。毎月の返済分以外に、年2回のボーナス月に一定の額を加算し返済する。 防音サッシ（ぼうおんさっし）窓やドアなどの開口部から入ってくる空気音を遮断する性能の高いサッシのこと。アルミよりも樹脂、一重サッシよりも二重サッシのほうが防音効果が大くなる。 防火構造（ぼうかこうぞう）建物の周囲で火災が発生した場合に、建物の外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のこと（建築基準法2条8号）。 法人（ほうじん）法律により権利・義務の主体となることを認められた団体のこと。社団法人・財団法人・株式会社・学校法人・宗教法人などの種類がある。 法人格（ほうじんかく）法人が有する権利能力のこと。権利能力とは、法人名義で財産を取得したり、財産を法人名義で登記したり、契約を法人として締結する能力などを指す。 法定代理（ほうていだいり）本人・代理人の意思に関係なく、法律の規定にもとづいて発生する代理権のこと。子に対する親権者の権限、成年被後見人に対する成年後見人の権限などが法定代理である。 法定代理人（ほうていだいりにん）法律の規定によって定められた代理人のこと。民法に基づく法定代理人には親権者・未成年後見人・成年後見人の3種類がある。これに対し、当事者同士の合意によって定められた代理人は「任意代理人」と呼ばれる。 法律行為（ほうりつこうい）法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。具体的には、契約・単独行為・合同行為のことである。 保証債務（ほしょうさいむ）AがBから借金をし、Cがその借金の保証人になった場合、Aは主債務者、Bは債権者、Cは保証人、AB間の債務は「主債務」、BC間の債務は「保証債務」と呼ばれる。保証債務とは、正確には「主債務者Ａが債務を履行しない場合に、保証人CがAの代わりに債務を履行するという保証人Cの債務」である（民法446条）。つまり、債務履行の責任はまず主債務者にあり、保証人は補充的に債務を履行するだけなので、保証人Cは、主債務者Aが借金を返済しない場合にのみ借金返済の義務を負うことになる。このような保証債務の性質を「補充性」と呼ぶ。しかし、連帯保証には補充性がない。 保証人（ほしょうにん）ある人の債務（借入金など）や身元を保証する人のこと。主債務者（借入をしている本人）が返済を怠った場合、その債務を代わって履行し、銀行などの債権者がこうむった損害を補償する義務を担う。特に連帯保証人の場合は、自ら契約したのと同等の責任を負う。 保証書（ほしょうしょう）不動産登記における保証書とは、所有権移転登記を申請する売主が登記済証を紛失している場合、登記済証の代わりに作成する書類のこと。売主がその不動産の真正な所有者であるということを2名の保証人が保証するという内容の書面であり、2名の保証人は登記を受けている成年者であることが条件である。 保留地（ほりゅうち）土地区画整理事業を実施する際、事業にかかる費用を捻出する等の目的のために、施行区域内の一部の宅地を事業主体が取得する土地のこと（土地区画整理法第96条）。将来的には事業主体が一般人に売却して、その売却代金を事業費用に充てることが多い。 ホルムアルデヒド無色で刺激臭のある気体状の揮発性有機化合物。塗料・接着剤などとして広く用いられる。建築関係では特に合板・繊維板・パーティクルボード・壁紙・フローリング材などに多用されるほか、合板を用いた家具にも多く使用されており、シックハウス症候群を引き起こす主要な原因物質のひとつであると考えられている。 |