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初心者にもわかりやすく解説した不動産用語集です。どうぞご活用ください。 |
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買主（かいぬし）不動産の売買契約において、不動産を買う人（または法人）のことを買主という。 確定申告（かくていしんこく）納税者が、所得や税額などの必要事項を確定申告書に記入し住所地の税務署に提出すること。毎年、2月中旬から3月中旬にかけて行われる。通常、一般の勤労者は自ら行う必要はないが、住宅ローン控除を1年目に受ける場合、給与を2ヵ所以上から受けている場合、医療費控除を受ける場合などには、勤労者が自ら確定申告を行なう必要がある。 貸主（かしぬし）不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を貸主という。貸主は宅地建物取引業免許を取得している場合もあれば、そうでない場合もある。 角地（かどち）土地の正面と一方の側面が、両方とも街路に接する画地のこと。建築基準法において建ぺい率の割増があり、宅地としての評価も高い。商業地においても、正面だけでなく側面からも集客できるという利点がある。 借主（かりぬし）不動産の賃貸借契約において、不動産を借りる人（または法人）を借主という。 元金（がんきん）住宅ローン会社などに、融資を申し込んだ金額のこと。この元金に、金利や返済期間に応じて変わる利息を足したものがローンの総返済額となる。 基準地価（きじゅんちか）都道府県が判定する、毎年7月1日時点の土地価格。１月１日時点の公示価格とともに、不動産取引の目安とされる。 キャピタル・ゲイン主に有価証券、土地などの資産の価格変動に伴う売買差益のこと。譲渡益、資本利益と訳される。土地においてのキャピタルゲインとは、地価上昇による所有者の資産増加を指す。 境界（きょうかい）土地登記簿や付属地図により公的に設定された、土地の境となる線のこと。 共有部分（きょうゆうぶぶん）分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が全員で共有している建物の部分のこと。それに対し、各区分所有者がそれぞれ単独で所有している部分は専有部分という。 金銭消費賃借契約（きんせんしょうひちんしゃくけいやく）金融機関から融資を受ける際に交わす、いわゆる住宅ローン契約のこと。 近隣地域（きんりんちいき）ある不動産が属しており、居住・商業活動・工業活動などがほぼひとつにまとまっている地域のこと。直接的に不動産の価値に影響を及ぼす。 クーリングオフ宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の申込みまたは売買契約について、一定期間内は無条件で白紙に戻せるとしている。これをクーリングオフという。訪問販売など、買主の購入意思が不安定な状況のもとで行われた契約の申込み等に有効な制度である。ただしこの対象は、宅地建物取引業者が売主となる宅地または建物の売買契約に限られる。 空地（くうち）建物などが存在せず、その他の用途にも使われていない土地のこと。その状態と権利関係を問わない。 空地率（くうちりつ）敷地面積から建築面積を引いたものを、敷地面積で割った値のこと。敷地に占める空地（建築物が建てられていない敷地部分）の割合を示す率。 区分所有（くぶんしょゆう）マンションやオフィスビルのように建物が構造上区分されている場合、その区分された各部分を所有していること。区分所有が成立するためには、以下の条件を満たさなければならない（区分所有法第1条）。
区分所有権（くぶんしょゆうけん）マンションなどの集合住宅において、区分所有者が自分の専有部分(住戸)を所有する権利をいう。 区分所有権物（くぶんしょゆうけんぶつ）構造上区分されている建物のこと。主なものにマンション、オフィスビル、店舗、倉庫などの区分所有権建物がある。 繰上げ返済（期間短縮型）（くりあげへんさい・きかんたんしゅくがた）返済中のローンについて、毎回の支払額をこえるまとまった金額を返済し、ローンの残高を減らすこと。「期間短縮型」は、現在の返済額を変えずに残りの返済期間を短くする方法。返済回数が減ることによって、支払利息が軽減する効果がある。ただし、繰上げ返済手数料がかかる場合があるので、あらかじめ確認することが必要。 繰上げ返済(返済額軽減型)（くりあげへんさい・へんさいがくけいげんがた）毎回の支払額をこえるまとまった金額をまとめて返済し、ローンの残高を減らす繰上げ返済の一種で、当初定められた返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする方法を「返済額軽減型」という。 期間短縮型と同様に利息を少なくすることが可能だが、期間短縮型のほうが利息軽減効果は高くなる。 クロス天井や壁などに用いられる装飾用壁紙のこと。最近では、有害物質を含まない自然素材の壁紙も登場している。 ケーブルテレビ（CATV）地上波・BS波・CS波のテレビ番組を、通信ケーブルによって各家庭へ送るサービスのこと。各地域で設立されたケーブルテレビ会社と契約することにより、番組を視聴できる。通信ケーブルは、光ファイバーによる幹線と、幹線から枝分かれして各家庭に引き込まれる同軸ケーブル（メタルケーブル）から構成されている。 景観法（けいかんほう）平成16年6月18日に公布され、平成16年12月から施行された日本初の景観保護に関する基本的な法律のこと。 競売（けいばい）債権者が、裁判所を通じて債務者の財産（不動産）を競りにかけ、最高価格の申出人に売却した代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。 契約（けいやく）申込の意思表示に対して、承諾の意思表示が合致することで成立する法律行為のこと。 原状回復義務（げんじょうかいふくぎむ）建物賃貸借契約の終了時における借主の義務のひとつ。契約期間の満了、または借主からの契約解除の申入れなどによって建物賃貸借契約は消滅する（民法第620条）が、借主は借りていた建物を入居当初の状態に戻す義務を負う（民法第545条・第546条）。この義務が原状回復義務である。 建築構造（けんちくこうぞう）建物の骨組みを指す。荷重や外力に対抗するために必要な部分の組合せたものである。 建築物（けんちくぶつ）建築基準法上の建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの、これに附属する門もしくはへい、観覧のための工作物、地下もしくは高架の工作物内の事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設のことをいう。建築設備を含むが、鉄道および軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設は含まない。 建ぺい率（けんぺいりつ）土地面積に対する建築面積（建築物の建っている部分の面積）の割合を建ぺい率という。建築物の敷地内に日照・通風・防火・避難所などを確保するため、都市計画区域内では建ぺい率の最高限度が定められている。例えば、建ぺい率が60％の場合、100�屬療效呂坊�築面積60�屬泙任侶�物が建てられることとなる。 権利証（けんりしょう）不動産の所有権移転登記を行なう際、不動産の売主が登記所へ提出する登記済証のことを権利証とも呼ぶ。 工業地域（こうぎょうちいき）主として、工業の利便を増進するため定める地域（都市計画法9条）のこと。建ぺい率の限度は原則として60％とされ、以下の規制が定められている。 【建築できるもの】
【建築できないもの】
甲区（こうく）不動産登記簿において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のこと。甲区に記載される登記には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などがある。 後見人（こうけんにん）人（未成年者や成年被後見人）を保護する者のことであり、民法により次の権限を持つ（民法第859条）。
公庫マンション情報登録制度（こうこまんしょんじょうほうとうろくせいど）マンションの共用部分の維持管理体制（管理規約・長期修繕計画・修繕積立金）と維持管理状況（法的点検・大規模修繕の実施）が、公庫が定める要件を満たしていることを財団法人住宅金融普及協会などの第三者機関が認定して登録する制度。通称は「すまい・る管理マンション」。登録内容は、登録機関のホームページで公開され、1年ごとに更新される。新築マンションの事前登録も可能。情報を登録して登録証を交付されると、公庫の中古マンション向け融資を利用する際の調査判定手続きが簡素化され、費用も軽減される。 公示地価（こうじちか）国土交通省による土地鑑定委員会が毎年１回公示する土地の価格にこと。エリアごとに基準となる土地を決め、その土地がいくらで取引されるのかを毎年発表するものであり、土地取引の指標となる。 更新（こうしん）不動産賃貸借における更新とは、賃貸借契約期間が満了した時点で、貸主と借主の間で引き続き賃貸借契約が結ばれること。 更新料（こうしんりょう）不動産の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる一時金のこと。 公図（こうず）登記所に備え付けられている地図のこと。土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作成されている。登記所で閲覧し、写しを取ることができる。 公正証書（こうせいしょうしょ）個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのこと。真実性が強いので、文書の内容に関して後日裁判になった場合でも、公正証書に記載された内容がそのまま証拠となる。一般的な公正証書には不動産売買契約・金銭消費貸借契約・遺言などがあるが、公序良俗に反しない限り、どのような契約であっても公正証書にすることができる。 公的融資（こうてきゆうし）公的機関による住宅融資の総称。住宅金融公庫・年金福祉事業団・都道府県や市町村などの地方公共団体などが行う融資が代表的なものである。民間金融機関の住宅ローン（民間融資）に比べ、比較的融資利率が低い。 公道（こうどう）一般的には道路法上の道路（国道、都道府県道、市町村道）を指す。ただし、公道を「建築基準法上の道路」と同じ意味で使うこともあるので注意が必要。 固定金利型ローン（こていきんりがたろーん）契約当初に決めた金利が、完済するまで適用されるタイプのローン。毎月の返済額が返済開始から終了まで変わらない。低金利時期や、長期にわたるローンを組む際によく利用される。 固定資産（こていしさん）固定資産税の対処となる土地や建物、償却資産を総称したもので、以下の種類がある。 土地：田・畑・宅地・池沼・山林・原野・その他の地目の土地 家屋：住宅・店舗・工場・倉庫・その他の建物 償却資産：事業の為に用いている構築物・機械・器具・備品などの資産 固定資産税（こていしさんぜい）１月１日現在、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人に毎年かかる市町村税。固定資産の価格に応じて納税額が決まる。一定の条件を満たせば軽減措置がある。 コンドミニアム建物の一部を区分して所有する形態（区分所有・区分所有建物）のこと。所有権がある分譲マンションなどを指す。 |