初心者にもわかりやすく解説した不動産用語集です。どうぞご活用ください。
室内の温度を一定に保つ機能がある電気器具。天井などに取り付けて使用する。暖房時に上部に溜まりがちな暖気を効率よく循環させる。
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ある人がある人に対して、一定の財産上の行為を請求できる権利のこと。 不動産売買契約では、売主は代金が請求できる権利、買主には不動産の引渡しを求める権利が発生し(債権)、売主には引渡しの義務、買主には代金の支払い義務(債務)が発生する。
ある人がある人に対して、一定の財産上の行為を履行しなければならない義務のこと。 不動産売買契約では、売主は代金が請求できる権利、買主には不動産の引渡しを求める権利が発生し(債権)、売主には引渡しの義務、買主には代金の支払い義務(債務)が発生する。
債務が履行されない状態のことで、履行遅滞・履行不能・不完全履行に大別される。この場合、債権者は強制的に履行をさせることや契約を解除すること、損害賠償を請求するなどの法的手段をとることができる。
建物などの定着物がなく、借地権などの権利が付着していない宅地のこと。 空地の場合は、その状態と権利関係を問わないことで更地とは異なる。
借り入れたローンのうち、まだ返済していない借入金の残額のこと。
不動産の賃貸借契約を結ぶ際、借主が貸主に担保として渡す金銭のこと。借主が負担すべき修繕費用や、契約終了時に原状回復費用が発生した場合には、先払いした敷金から差し引かれる。
建築物の建っている土地のこと。建物が1棟の場合は、その建物のある土地を指し、住宅と物置など用途上分離できない2棟以上の建物がある場合は、その建物のある土地全体を指す(建築基準法施行令1条)。
都市計画区域では、建築物の敷地は道路に2m以上接していなければならない。道路が2mに満たない敷地に建物を建てるには、道路と敷地をつなぐ部分を借用するか、敷地につけて売買してもらう必要がある。その道路の部分を敷地延長という。また、ある土地が道路に接しておらず、狭い通路を通じて道路に出るような状態の場合、その土地自体を敷地延長と呼ぶこともある。
敷地の水平投影面積のこと。傾斜地や崖地等においても、あくまで水平面に投影して測定した面積となる(建築基準法施行令2条1項1号)。
分譲マンションのような区分所有建物において、区分所有者が持つ土地に関する権利のこと(区分所有法第2条)。区分所有建物の敷地は区分所有者の共有とされているので、その敷地は区分所有者の「土地の共有持分」となる。
環境大臣が指定する、自然環境を保全する必要性が特に高い地域のこと(自然環境保全法第22条)。優れた天然林を有する森林、動植物を含む自然環境が優れている河川、植物の自生地、野生動物の生息地などが指定される。
住まいを建てる土地において、建築工事に先立ち行う儀式のこと。工事の安全と家内繁栄を祈念する目的で行われる。更地に建てる場合でも、古い家を取り壊して建てる場合でも内容に変わりはない。
消石灰を主原料とし、糊剤と麻などの繊維を加えた塗り壁の材料。日本古来の自然素材で防火性が高く、調湿機能、遮音性に優れている。
住宅の建材や接着剤に使用されるトルエンなどの化学物質(揮発性有機化合物=VOC)を吸うと、鼻やのどの痛み、頭痛、めまい、集中力の減退を引き起こすことがある。新築住宅やリフォーム後の住宅の居住者が訴えるこういった症状をシックハウス症候群という。一般的な対処法としては、安全性の高い建材を選ぶ、新築直後の入居は避ける、通風を確保するなどの方法がある。
地下水の汲み上げや地殻変動などが原因で、地層が徐々に沈下する現象のこと。地盤沈下に伴って、建物のひび割れ、ガス管などの破損、水路の故障などの被害が生じる。
建物が完成するまでの無事を祈願して行う儀式。通常、家屋の骨組みが完成した後、棟木を取り付けて補強する際に行われる。
土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。売却した資産の所有期間によって、長期譲渡所得(5年以上)と短期譲渡所得(5年以下)に分けられ、支払うべき所得税の計算方法が異なる。
債務者が債権者に借金をする際、担保となる動産もしくは不動産の所有権を、法的には譲渡の形で債権者に移転しながら、債務者にそのまま担保物の使用を認める形態のこと。債務者が完済すれば債務者に担保物の所有権は戻るが、債務者が完済できなければ目的物の所有権はそのまま債権者に帰属する。
高齢者向けのケアサービスを付加したマンションの総称。ただし明確な定義はないので、分譲型の老人ホームなどをシルバーマンションと称することもある。
日光を取り入れるために、ガラスや透明の強化ポリエステル板などで周りを囲んだ部屋のこと。
国や県、市町村が所有する公道に対し、個人や法人が所有する道路のこと。私道の保守・管理は、私道の所有者が行うこととなる。
他人の土地を専用に使用できる地上権、または賃料を支払って土地を借りる土地借地権のことをいう。地上権は物権なので、建物の新築や増改築、転貸、売買も可能であるが、土地借地権は債権なので、転貸や譲渡に際しては地主の承諾が必要となる。
宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のため、住宅を抵当として銀行や住宅金融会社が行う資金の貸付のこと。公的融資と民間融資に大別できる。公的融資には公庫融資、年金融資、財形融資などがあり、これらの住宅ローンは条件・利用資格などに制限がある。民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンで、比較的制限が少ないのが特徴。
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば所得税が控除される制度のこと。正式には「住宅借り入れ金等特別控除制度」という。控除を受ける最初の年に確定申告が必要となる。
都道府県や市町村に、住民が納める税金のこと。都道府県民税と市町村民税に分けられる。原則として個人が市町村に直接に納めるが、給与所得者の場合は、毎月の給与から差し引かれる形で徴収される。
売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、宅地建物取引業者が買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条に基づいて説明すること。
宅地建物取引業者が買主・借主に対して説明する重要事項をすべて記載し、交付する書面のこと。
ローンの新規契約をする際に、融資の対象となる個人、または法人などの信用力を審査して融資枠を定めること。
所得税を計算する際、所得から差し引くことができるさまざまな控除のこと。社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、医療費控除などがある。
法律の制限内で、特定の物を自由に仕様・収益・処分することができる権利のこと。 土地の場合、その所有権は、「法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」とされている(民法207条)。
不動産の売買や贈与、相続や合併などによって所有権が移転した際、それを公示するために行う登記のこと。
過去に所有権の登記がない建物や土地を、最初に取得した人が行なう所有権の登記のこと。
公共用水域(河川・湖沼・沿岸等)および地下水の水質汚染を防止する目的で、昭和45年に制定された法律。平成元年には、地下水に関する規定が追加されている。
書院造りに茶室建築の手法や意匠を取り入れた建築様式のこと。安土桃山時代から江戸時代にかけ、千利休によって完成されたといわれる。形式にとらわれず自由なデザインとなっており、洗練された構成美を造り出している。代表的なものに桂離宮、修学院離宮などがある。
建物の構造強度を増すために、柱と柱の間に斜めに渡す補強材のこと。筋交いには基準が設けられており、建物を建築する際には筋かいと柱・土台などを補強財で結ぶことが義務付けられている(建築基準法施行令第45条)。
建物内の天井に取り付けられた自動散水消化器ともいわれる消火設備のこと。主に不特定多数の人が集まるデパートや病院などに設置されており、建物内の受水槽を水源とする。
建築用語では、鉄筋コンクリート構造における床板のことをいう。床板の暑さはスラブ厚と呼ばれ、15cm程度が一般的な厚さとされている。 設計住宅性能評価書(せっけいじゅうたくせんのうひょうかしょ) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、指定住宅評価機関が作成した住宅性能の評価結果を表示した書面のこと。住宅性能評価書が交付された新築住宅については、記載された住宅の性能がそのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定されている。
ローンの残高すべてを一括し、まとめて返済すること。住宅ローンの場合は一部繰り上げ返済が主流であるが、ローンを新しく借換える場合には、元の金融機関に一旦、全額繰上げ返済することとなる。
物を支配する権利のこと(民法第180条)。土地の所有者は、その土地を所持しているので占有権を有しており、土地の賃借人は、その土地を使用する権限があるので、占有権を有している。
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のこと。分譲マンションの場合では、各住居が専有部分にとなる。これに対し、区分所有者全員が共有する部分(廊下・階段・バルコニーなど)は共用部分と呼ばれる。
分譲マンションなどの区分所有建物について、それぞれの区分所有者が単独で所有している部分の面積。法律的にはバルコニーは共用部分とされているため、専有面積から除外される。
不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得や事業所得の黒字から不動産所得の赤字を控除することができる。このように所得の赤字を他の所得の黒字から差し引くことをいう。
不動産の売買契約において、当事者の一方が債務を履行しない場合に備えてあらかじめ定められた損害賠償の金額。債務が履行されなかった場合には、実際の損害額を立証せずに一定金額の損害賠償請求ができる。