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初心者にもわかりやすく解説した不動産用語集です。どうぞご活用ください。 |
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第1種住宅地域（だいいっしゅじゅうたくちいき）都市計画法9条に定められる「住居の環境を保護するため定める地域」のこと。住宅、学校（大学、専門学校などは除く）、図書館、神社、診療所などの建築が認められているが、工場、店舗、事務所などの建築は許可されない。建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から400％の範囲内で、それぞれの都市計画によって指定される。 第1種中高層住宅専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうたくせんようちいき）都市計画法9条に定められる「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」のこと。建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で、それぞれの都市計画によって指定される。 第1種低層住宅専用地域（だいいっしゅていそうじゅうたくせんようちいき）都市計画法9条に定められる「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」のこと。建築物の高さが10メートル（または12メートル）以下に制限されている。建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で、それぞれの都市計画によって指定される。 耐火建築物（たいかけんちくぶつ）主要構造部のすべてが火災に耐える構造であり、延焼のおそれのある開口部（窓やドア）を防火戸などとした建築物のこと。建物の倒壊を防ぎ、同時に開口部からの火の回りによる延焼を防止するという目的がある。 耐火構造（たいかこうぞう）建築物の主要構造部分が通常の火災が終了するまでの間、倒壊および延焼を防止するのに必要な耐火性能をもつ構造のこと。壁・柱・床・はり・屋根・階段などの主要構造部のうち、耐火性能の基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いたもの、もしくは国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 大規模建築物（だいきぼけんちくぶつ）以下に定められた大規模な建築物のこと（建築基準法6条1項2号と3号に定められた大規模な建築物のことで、以下の2種類がある。
耐震構造（たいしんこうぞう）柱・梁・壁といった建物を支える部分を強固にし、地震や強風などによる揺れに耐えるよう設計された構造のこと。1981年に改定された建築基準法の新耐震基準では震度6強から7程度の地震に耐えるものと定められているが、それ以前に建てられたものは耐震改修が必要な場合もある。 第2種居住住宅（だいにしゅきょじゅうじゅうたく）都市計画法9条に定められる「主として住居の環境を保護するため定める地域」のこと。建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から400％の範囲内で、都市計画によって指定される。 第2種中高層住宅専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうたくせんようちいき）都市計画法9条に定められる「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」のこと。建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は100％から300％の範囲内で、都市計画によって指定される。 第2種低層住宅専用地域（だいにしゅていそうじゅうたくせんようちいき）都市計画法9条に定められる「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」のこと。建築物の高さが10メートル（または12メートル）以下に制限されている。建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で、都市計画によって指定される。 代物弁済予約（だいぶつべんさいよやく）借金を返済できないときに、金銭の代わりに物で債務を弁済することを代物返済という。この代物弁済を予約しておくことで、債務の弁済を可能にする方法のこと。不動産を代物弁済予約の目的物とする場合には、予約契約を締結する際に「代物弁済予約による所有権仮登記」を行う。 代理（だいり）宅建業法における代理とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引の際、売主・貸主の代理人もしくは買主・借主の代理人となって取引を成立させることをいう。 民法における代理とは、本人と一定の関係にある他人が本人に代わって意思表示を行い、その効果が本人に帰属するという法制度。その代理権を持った他人を代理人と呼ぶ。 代理契約（だいりけいやく）宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主・貸主の代理人もしくは買主・借主の代理人となって取引を成立させること。代理契約の方法や内容は、宅地建物取引業法第34条の2（および第34条の3）において定められている。 タウンハウス2階建ての連棟式住宅のこと。共有廊下や共有階段がなく、個々の玄関は独立しているが、オープン・スペースやコミュニティ施設などは居住者全員の共有部分となる。 高さ制限（たかさせいげん）建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」などがある。 宅地（たくち）宅地建物取引業法で定められている宅地の定義は、下記のとおりである（宅地建物取引業法第2条第1号、施行令第1条）。
宅地建物取引業（たくちたてものとりひきぎょう）宅地・建物の取引を業として行うこと（宅地建物取引業法第2条第2号）。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要である。宅地建物の取引とは、以下の行為を指す。
宅地建物取引業者（たくちたてものとりひきぎょうしゃ）国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業免許を受け、宅地建物取引業を営む者のこと。 建付地（たてつけち）建物が存在している土地の建物所有者と土地所有者が同一である場合、この土地を建付地という。 建物（たてもの）民法では、土地の上に定着した物（定着物）であり、建物として使用可能な物のことをいう。原則として、建築中の建物は民法上の建物とは呼べないが、建築途中でも、建物の使用目的に適する構造部分を備える程度になれば、民法上の建物となり、不動産登記が可能になる。 団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）住宅ローンを契約する際に加入する生命保険のこと。ローンの借借入が死亡もしくは高度の障害を被った場合、この保険金からローンの残債が支払われる。 担保（たんぽ）債務の返済を保証するために、借入れをする本人が金融機関などにあらかじめ提供する動産・不動産（物的担保）や保証人（人的担保）のこと。 担保関係（たんぽかんけい）ある人がある人に対して一定の財産上の行為を要求できるという関係（債権・債務関係）において、担保を確保することによって債権を保全する関係のこと。担保関係は、債務者の信用を創出する手段ともなる。 地価公示（ちかこうじ）地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地1�屬△燭蠅硫然覆鯣縦蠅掘�3月下旬に公表する土地評価のこと。公示地価は、一般の土地取引価格の目安とされるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっている。 地階（ちかい）以下の条件を満たす階のこと（建築基準法施行令第1条第2号）。
地下室（ちかしつ）地階に設けた室のこと。建築基準法では、床面から天井までの高さの3分の1以上が平均地盤面より下にある部屋のことを指す。 地上権（ちじょうけん）建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。土地賃借権とは、以下の点で異なる。
地積（ちせき）土地登記簿に記載されている土地の面積のこと。この地積は、明治初期の測量に基づく場合などがあるため、不正確であるケースも少なくないとされる。 地積測量図（ちせきそくりょうず）土地の表示登記や分筆登記を申請する際、土地家屋調査士が作成し登記所へ提出する書面のこと。正確な測量技術により土地の面積・形状が記載されている。 地代（ちだい）借地契約や土地賃貸借契約に基づいて、借主が地主に対して支払う賃料のこと。 地番（ちばん）土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第79条）。地番は民有地のみに付され、公有地は無番地である。 地目（ちもく）土地の現況と利用状況による区分のこと。田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用悪水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地の21種類に区分されている。ただし登記簿上の地目と、実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているとは限らない。 地目の変更（ちもくのへんこう）土地登記簿上の地目が、実際のその土地の現況および利用状況と明らかに異なる場合には、登記所に対して変更を申請できる。その「地目の変更登記」のこと。 仲介（ちゅうかい）不動産取引における売買・賃貸借について、宅地建物取引業者が売主もしくは貸主、買主もしくは借主との間に立って取引を成立させること。「媒介」と同じ意味。 仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）宅地建物取引業者の仲介により、売買・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が依頼者から受け取る報酬のこと。媒介報酬ともいう。 中間検査（ちゅうかんけんさ）阪神・淡路大震災の被災後、建築物の安全性の向上のために平成11年に導入された制度のこと。建築物を新築する際のある中間工程を「特定工程」とし、この特定工程の工事が済んだ時点で検査を義務付けている。この中間検査に合格しない限り、工事工程が全面的にストップするという厳しい内容となっている。 中間省略登記（ちゅうかんしょうりゃくとうき）不動産の所有権が、A氏からB氏、B氏からC氏へと移転した場合、普通、不動産登記簿には「AからBへの所有権移転登記」と「BからCへの所有権移転登記」という2つの移転登記が記載されるが、当事者らが相談の上、「AからCへの所有権移転登記」という1つの移転登記のみを申請し登記する場合がある。このような登記の方法を中間省略登記という。 中古住宅物件概要書（ちゅうこじゅうたくぶっけんがいようしょ）住宅金融公庫から融資を受けて中古住宅を購入する際、必要な基準を満たしているかどうか確認するための書類。中古住宅調査判定書とも呼ぶ。マンション用と、一戸建て用の2種類があり、建物の調査は公庫住宅調査技術者が行う。 超高層マンション（ちょうこうそうまんしょん）明確な定義はないが、通常は地上60m以上、20階建て以上のマンションを指す。眺望が良く、オープンスペースが広いため、共用スペースにゆとりがあるなどのメリットが挙げられる。超高層のため非常用エレベーターが設置されるなど、防災・管理体制が充実する傾向もみられる。 長期修繕計画（ちょうきしゅうぜんけいかく）分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のこと。一般的には10年から30年程度の期間にわたって、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの大規模修繕の時期と費用を予定するものである。費用は原則として修繕積立金から支出する。 直接基礎（ちょくせつきそ）建物の荷重が基礎を通じて直接的に地盤に伝達されるとき、この基礎のことを直接基礎という。直接基礎には独立基礎・布基礎・べた基礎の3種類がある。 賃借権（ちんしゃくけん）賃貸借契約に基づく賃借人の権利のこと。賃借権は、賃貸人の承諾がないと譲渡もしくは転貸することができない。 ツーバイフォー工法（2×4工法）北米で生まれた木造建築の工法。断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、こう称される。最大の特徴は、木材で組んだ枠組に構造用合板を打ち付けることで構造全体の強度を得ていることである。 つなぎ融資（つなぎゆうし）住宅ローンの融資が実行されるまでの間、一時的に資金を立て替えてもらう短期融資のこと。 坪（つぼ）土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当する。 坪単価（つぼたんか）１坪（約3.3平方メートル）あたりの物件価格のこと。 定期借地権（ていきしゃくちけん）定期借地権とは、借地権（土地を借りる権利）の存続期間が満了した際、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。定期借地権には、「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類がある。 定借マンション（ていしゃくまんしょん）定期借地権付の分譲マンションのこと。契約期間50年前後の一般定期借地権が多いが、建物譲渡特約付き借地権の場合もある。土地所有権の場合よりも販売価格は3〜4割程度安くなるが、1ヶ月に2万円前後の地代が必要となる。 低層マンション（ていそうまんしょん）厳密な定義はないが、一般的には2階建て以下を低層マンション、3〜5階建てを中層マンション、6階建て以上を高層マンションと呼ぶ。 抵当権（ていとうけん）ローンを借り入れた者（債務者）が、所有する不動産に設定する担保権のこと。債務が履行されない場合、ローン会社（債権者）は抵当権に基づいて債権者は抵当権に基づいて担保である不動産を競売に付すことができる。 抵当権の実行（ていとうけんのじっこう）債務者が債務を履行しない場合、債権者がその抵当権に基づいて担保である不動産を競売に付し、その代金を債権の弁済に充てること。 鉄筋コンクリート構造（てっきんこんくりーとこうぞう）鉄筋をコンクリートで補強したもので、RC（アールシー）つくりとも呼ばれる。鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも圧縮する力にも強いので、耐火性、耐震性ともに優れているのが特徴。但し自重が大きいため、大空間建築や高層建築には適さない。 手付（てつけ）売買契約・請負契約・賃貸借契約などの契約などを締結する際、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物のこと（民法第557条・第559条）。解約手付・証約手付・違約手付の3種類がある。民法では、手付とは原則的に解約手付であるとされている。 手付金等（てつけきんとう）売買契約の締結から宅地建物の引渡前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと（宅地建物取引業法第41条第1項）。 手付金等の保全（てつけきんとうのほぜん）物件の引渡前に買主が支払う金銭（手付金・内金・中間金）について、第三者に保管させる等の方法で保全することを手付金等の保全という（宅地建物取引業法第41条・第41条の2）。 鉄骨構造（てっこつこうぞう）柱と梁を鉄骨で作り、壁・床に木質系パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネルなどを用いた構造のこと。主に3階建ての一戸建て住宅や、3階建ての共同住宅に用いられている。 鉄骨鉄筋コンクリート構造（てっこつてっきんこんくりーとこうぞう）鉄筋コンクリートに鉄骨を内蔵させた建築構造のこと。比較的小さい断面で強い骨組を作ることができ耐久力も強いため、マンション・ビルなどの高層建築に多用されている。 出窓（でまど）建物の外壁から外部に張り出した窓のこと。室内を広く見せる効果がある。建築基準法では、外壁から外側に張り出した長さが50センチ未満であれば床面積から除外されるため、張り出した部分は50センチ以下であるケースが多い。 天袋（てんぶくろ）天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚または押入の上部にある収納部分のこと。 天窓（てんまど）屋根または天井に設置された窓のこと。壁面の窓と比較して、およそ3倍の採光効果があるとされている。 等価交換（とうかこうかん）等しい価値を有するものを相互に交換すること。不動産取引においては、土地所有者が提供した土地の上に建築会社が建物を建て、土地評価額に相当する建物の床面積を土地所有者が取得（区分所有）する方法のこと。 等価交換マンション（とうかこうかんまんしょん）等価交換方式で建築されたマンションのこと。管理状況が地主に左右されやすいため、購入を検討する際には管理体制が整備されているかどうか見極めることが重要となる。 登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）コンピューターシステムを導入している登記所において、登記簿謄本に代わるものとして発行している証明書のこと。正確には「全部事項証明書」と呼ばれる。コンピューターシステムを導入している登記所ではコンピューターの磁気ディスクによって不動産登記簿が作成されており、従来のバインダー式の不動産登記簿は廃止されている。 登記所（とうきしょ）各種の登記申請を受け付ており、土地や建物の登記簿などを閲覧できる場所のこと。正式名称は「法務局」「地方法務局」「支局」または「出張所」である。登記情報交換システムが導入されている登記所では、他の登記所が管轄する区域の不動産登記簿を閲覧することができる。 登記情報交換システム（とうきじょうほうこうかんしすてむ）各地の登記所をコンピューター・オンラインで結び、別の登記所の管轄する不動産登記の閲覧を可能にするシステムのこと。現在、全国各地で順次稼動している。 登記済証（とうきすみしょう）登記所に所有権移転登記を申請するとき、原因証書（売渡証書または売買契約書）または登記申請書副本（所有権移転登記申請書のコピー）を登記所に提出する必要がある。所有権移転登記手続が完了した後、原因証書（または登記申請書副本）に「登記済」と捺印されて不動産の購入者に返還される。この原因証書（または登記申請書副本）のことを一般に登記済証と呼ぶ。不動産を売却する場合には、所有権移転登記を申請する際に登記所に提出する必要がある。このため登記済証は非常に重要な書類であり、再発行は行われない。このため、紛失してしまった場合には2名以上の保証人により「保証書」を作成する必要がある。 登記簿謄本（とうきぼとうほん）ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。土地の場合には登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「甲区」「乙区」の写しであり、建物の場合には登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「甲区」「乙区」の写しである。なお、登記簿抄本とは1組の登記用紙の一部のみの写しのことである。 東京都優良マンション登録表示制度（とうきょうとゆうりょうまんしょんとうろくひょうじせいど）都内で分譲された新築・中古マンションを対象に、建物の性能や管理運営において一定の水準を満たすマンションを登録し、一般に情報提供する制度。東京都が実施する施策であり、認定基準は住宅性能表示制度や公庫に準ずる。認定期間は新築が6年、中古が3年。東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページで公開される。 動産（どうさん）動産とは「不動産以外の物」を指す（民法第86条第2項）。不動産とは「土地及び定着物」とされているので、動産とは「土地及び定着物以外のもの」のことであり、現金、自動車、家財などのように形を変えずに移転できるものを指す。ただし不動産に付属する動産（建物に取り付けられているエアコンなど）は「従物」に該当するので、不動産実務でよく問題となる。 道路（建築基準法上の道路）（どうろ・けんちくきじゅんほうじょうのどうろ）建築基準法上の道路には、以下の2種類がある。建築基準法上、道路とは、原則として4メートル以上の幅の道と定められているが、一定の条件を満たせば4メートル未満であっても道路とみなされる。
道路（道路法上の道路）（どうろ・どうろほうじょうのどうろ）道路法上の道路とは、国道・都道府県道・市町村道のことである（道路法第2条・第3条）。市町村道とは、市町村長が正式に認定した道路を指す。市町村の区域内に存在し、現況は公衆の通行する道路（国有地）でありながら市町村長が正式に認定していない道路も数多く存在する。こうした道路は里道（りどう）と呼ばれ、道路ではなく単なる国有地として扱われている。 登録免許税（とうろくめんきょぜい）不動産の所有権や抵当権を登記する際、登記所に納付する国税のこと。原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、税額が3万円以下の場合には印紙によって納付することが可能である。 特定街区（とくていがいく）市街地における特定のエリアを整備改善するため、都市計画法に基づいて定められる地区のこと。市街区の整備と改善を目的に指定される。特定街区においては、大規模な建築物を建築できるよう、容積率や建築物の最高限度が大幅に割り増される。 独立基礎（どくりつきそ）直接基礎のひとつ。主要な柱の底部に、それぞれ独立したフーチング（基礎の広がり部分・底盤）を置いた基礎のこと。独立フーチング基礎とも呼ぶ。 都市計画（としけいかく）土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であり、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 都市計画税（としけいかくぜい）市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税のこと。都市計画事業または土地区画整理事業の費用収集を目的とするもので、市町村の条例で税率を設定する（税率は0.3％以下）。 都市計画税の軽減措置（としけいかくぜいのけいげんそち）都市計画税の課税に関して、住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2に軽減する措置がとられている。この軽減措置は土地に関するものであり、建物に関する軽減措置はない。 土壌汚染対策法（どじょうおせんたいさくほう）有害物質による市街地の土壌汚染の状況を調査し、土壌汚染による健康被害を未然に防止する目的で制定された法律のこと（平成15年2月15日施行）。 土壌汚染調査機関（どじょうおせんちょうさきかん）土壌汚染対策法第3条および第4条では、一定の場合に土地所有者等に土壌汚染状況調査を実施することを義務付けており、実際の調査は環境大臣が指定する機関が実施する。この機関のことを、一般的に土壌汚染調査機関という。法律上の正式名称は指定調査機関である。 土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）土地分筆登記・土地合筆登記・地目変更登記・地積更正登記・建物を新築した際の建物表示登記など、不動産登記簿の表題部に登記すべき事項について登記申請を代理し、また土地の測量・家屋の調査を行なう専門家のこと。土地家屋調査士の実務に当たるためには、法務省が実施する年1回の国家試験に合格し、日本土地家屋調査士会に入会する必要がある。 土地借地権（とちしゃくちけん）土地賃貸借契約にもとづいて、土地を賃借する権利のこと。地上権と似ているが、以下のような違いがある。
土地台帳付属地図（とちだいちょうふぞくちず）登記所に備え付けられている公図の正式名称のこと。 都道府県知事免許（とどうふけんちじめんきょ）宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に都道府県知事が与える免許のこと。 トランクルーム分譲マンション内において、各住戸と別に設置された区分所有者が利用する小型倉庫のこと。 |